事をはじめるにあたって

1． 個人が事業をはじめる場合は、必ず官公庁等へ各種届出書及び申請書を提出しなければなりません。 なお、提出期限があります ので気をつけてください。

２． 法人（会社）の場合は、個人のように簡単に事業をはじめることができません。
次の行程が必要です。

�@ 会社には、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社等がありますので、
それぞれの会社にあった最低資本金相当額の現金を用意する必要があります。

�A 会社の名前及び目的を決める。
ただし、同一登記所内で同名かつ同目的の会社が存在 していると、その会社名は使用できません。
また、英文字も使用できませんので、登記上はカタカナでするようになります。
（アルファベット・アラビヤ数字を使用ができる可能性が出てきました。・・・・・6月に改正予定・・・・・）

�B 定款（会社の組織や業務に関する基本的な規則）を作成し、公証役場で認証してもらう。
（認証料等で約９万円必要）

�C 所轄登記所に会社設立登記の申請をする。
約１週間ほどで完了し、謄本（個人の戸籍 謄本 のようなものです）が手に入ります。
（登録免許税として約６万円から１５万円、その他に司法書士さんの手数料が必要）

�D 謄本を添えて所轄の各官公庁等へ各種届出書及び申請書を提出しなければなりません。
これらについても、個人と同様 提出期限があります ので、気をつけてください。

３． 株式会社の場合は役員変更登記（登録免許税１万円）をほぼ毎年行うことになります。
なお、 取締役の任期は２年、監査役の任期は３年となっています。
一方有限会社は役員の変更がない限り登記は必要ありません。

４． 会社の資本金により、法人税・地方税及び消費税の取扱が異なりますので、
会社を 起こそうとお考えの方は、税理士に相談してください 。